企業年金の代表的な制度である、厚生年金基金は、独自に設計する上乗せ給付のほかに国の厚生年金の一部を給付する代行部分も運営しています。

　この代行部分の資産や運営を国に戻すことを代行返上といいます。代行返上は2002年4月に法律ができて可能になりました。株式市場の低迷と低金利により、運用利回りのマイナスが続き、企業の追加負担が重荷となっているため認められたものです。

　国に返すときには、基本的には現金にして返すため、年金基金の保有している株式を売却する必要があり、株式市場の需給悪化要因となっています。

　業務提携の相手先や親会社、取引先など特定の相手先に新株の引受権を与えて新しく株式を発行することです。
　通常は上場前の会社が業務提携・資金調達のために行うことが多いのですが、上場会社でも、業務提携先との関係強化や業績悪化で普通の増資が難しい場合などに行われています。

　大納会とは、その年の最後の取引日のことです。

　大発会はその年の最初の取引日のことです。通常の取引日は午前中（前場）と午後（後場）の取引がありますが、大納会、大発会は午前中（前場）だけの取引で終ります。

　なお、大納会、大発会には、東証でイベントがあります。

　株式の値段（株価）は時々刻々と動いていますが、ある期間の中で一番高い値段を「高値」、一番安い値段を「安値」といいます。

　「前場の高値」といえば、午前中の取引（9時から11時）の中で一番高い値段、「本日の安値」といえばその日1日の取引の中で一番安い値段をいいます。

　 「年初来高値（年初来安値）」といえば、その年の1月の最初の取引から直近の取引までの中で一番高い（安い）値段のことです。

　新聞などでは、前日の株価について、「始値」「高値」「安値」「終値」が載っています。これを「4本値（よんほんね）」といいます。「4本値」によって、その日、いくらで始まっていくらで終ったか、動いた値段の範囲はどうだったか、などがわかります。

　上場会社が株式分布状況の改善や、株主層を拡大させ株式の流動性を高めることを目的として、立会時間外に大株主から不特定多数の投資家に該当銘柄の株式を分売することをいいます。

　投資家にとっては、手数料がかからない、時価よりも低い値段で取得できるなどのメリットがあります。

　平成13年10月の商法改正で、会社が定款で一定数の株式を1単元の株式とする旨を定めることができる「単元株制度」が導入されました。

　 それまでは、「単位株」と呼ばれていましたが、新たに「単元株」として制度化されたものです。

　 単元株制度を採用する会社においては、取引所での売買単位が1単元の株式の数となり、また1単元の株式につき1議決権が付与されます。1単元に満たない株を単元未満株といいます。

　平成13年10月の商法改正で、会社が定款で一定数の株式を1単元の株式とする旨を定めることができる「単元株制度」が導入されました。

　単元株制度を採用する会社においては、取引所での売買単位が1単元の株式の数となり、また1単元の株式につき1議決権が付与されます。　 1単元に満たない株を単元未満株といいます。

　単元未満株は、市場での売買ができないので、売却する場合には、金融商品取引業者を通じて、その株式の名義書換代理人となっている信託銀行に「買取請求」を行います。その場合、価格は、信託銀行が現金化したときの価格となり、値段を指定したりすることはできません。

　個人投資家が、金融商品取引業者の保護預り制度を利用することなく、自宅や、銀行の貸金庫などで保有している株券のことです。

　今回の証券税制改正でできた「特定口座」には、平成15年4月1日から平成16年12月末までの間に限り、受け入れることができます。

　会社の決算は1年に1回行いますが、事業年度開始後6ヶ月で行う決算のことで、その間の営業、財務状況を明らかにするために行われます。

　3月期が本決算とすれば、9月期が中間決算となります。1974年の商法改正後、年に2回だった企業の決算が1回になったことから、中間配当制度を導入する企業も多く、その場合、年1回3月期決算の会社は9月期の中間決算で中間配当を出します。「中間決算」に対して、1年間の決算を「本決算」と言うこともあります。

　1年決算の会社が営業年度の中間で行う株主に対する利益の配分のことです。以前は、上場会社は3月と9月というように、年2回決算を行う会社が大多数でしたが、1974年10月から施行された改正商法によって、年1回決算に移行する会社が多くなりました。このとき、これでは、株主が配当を受け取る（＝利益配当請求権）機会が減ることになるため、中間配当金制度が導入されました。

　この制度は、年1回決算の会社が、定款の定めにより、1営業年度中1回に限り、取締役会の決議により「金銭の分配」ができるというものです。この中間配当は、本決算とは異なり、前期末の利益剰余金の範囲内で、しかも当期末に欠損になるおそれがない場合に限り、行うことができます。そのため、不況下では、中間決算制度をとりながら、中間配当を見送る会社が多くなります。

　株式の取引は、金融商品取引業者を通じて、金融商品取引所で売買が行われます。

　「注文」というのは、「○○という銘柄を××株売りたい(買いたい)」というオーダーを出すことです。

　「約定(やくじょう)」というのは、その注文に「買い手(売り手)」がいて、取引が成立することです。

　「注文」は、「約定」するまで、取り消したり、変更したりすることができますが、一度「約定」した取引は、取り消すことはできません。

　企業が資金を調達するときに、株式や債券などを発行し、証券市場を通じて投資家などの資金提供者から直接調達することを「直接金融」といいます。

　それに対して、資金提供者から直接調達しないで、銀行からの借り入れなどのかたちで調達することを「間接金融」といいます。

　相場に対する見方で、先行き相場が上がると考えているのが「強気」、下がると考えているのが「弱気」です。英語では「強気」を「Bull」、「弱気」を「Bear」と言います。

　「公開買付」とは、取引所を通さずに、不特定かつ多数の人に対しての公告によって、株券等の買付けの申込み又は売付けの申込みの勧誘を行い、会社の経営権の取得等を目的として株券等の買付けを行うことです。

　英語では、Takeover Bidといいますので、その頭文字をとってTOBといいます。

　「低位株」とは株価の低い株、「値嵩株」とは株価の高い株のことをいいます。

　具体的に株価いくら以下が「低位株」で、いくら以上が「値嵩株」という基準はありません。そのときの相場全体の株価水準によっても変わってきます。

　「定款」とは、会社の目的・組織や運営に関する根本規則のことをいい、会社自らの行動を規制するものです。株式会社の場合には、定款の変更は、株主総会の特別決議によって行う必要があります。

　会社の内容について様々な情報を公開することを「ディスクロージャー」といいます。積極的に「ディスクロージャー」を行わない会社は、会社の内容を分析しづらいため、アナリストなどの評価が低くなることがあります。
　また、決算の内容、新技術の開発や合併・買収など、株価に影響を与えるような重要情報については、事前に特定の人にだけ情報を漏らしてしまうと「インサイダー取引」となる可能性がありますので、できるだけ速やかに公表する必要があります。

　「出来高」は市場全体、または個別銘柄の売買株数のことで、相場の勢いやその銘柄の人気を測る指標となります。

　 「売買代金」は市場全体、または個別銘柄の売買の代金の合計で、やはり相場の勢いを見る指標となります。

　 「出来高」は株数を計算しますので、「出来高」上位の銘柄をランキングした場合には、単価の安い銘柄が上位に来ることが多くなります。

　 「売買代金」のランキングでは、大型株が上位に来ることが多くなります。

　例えば、2001年5月14日の東証1部のランキングを見ると、「出来高」では、東洋ゴム、コスモ石油、住友金属、新日鉄といった低位株（株価の低い株）が上位にありますが、「売買代金」では、ＮＴＴドコモ、ソニー、トヨタ、野村証券といった銘柄が上位に来ています。

　どの銘柄にどの金融商品取引業者がどれだけの売買を行ったかという情報のことです。

　従来、金融商品取引所は金融商品取引業者内での使用に限って情報を配信していましたが、2003年6月30日より、非公開となりました。

　顧客への公表を求めるオンライン証券と、売買への影響から、公表を控えるよう求めている資産運用会社とで、証券業界の中でも意見が分かれています。

　現在保有しているポジションを反対売買を行って終了させることです。

　信用取引では、買い建てている場合には、転売あるいは現引をし、売り建てている場合には、買戻しあるいは品渡しをして、売買関係を終了させることを指します。

　債券の利息や元本が契約通りに支払われないことで、「債務不履行」ともいいます。

　債券は、企業だけではなく、国なども発行しています。デフォルトの可能性が高いほど、格付けが低くなります。

　格付会社が、それまでよりもデフォルトの可能性が高くなった、と判断した場合、「格下げ」を行います。

　ゴールデン・クロスとは、移動平均線の短期線が長期線を下から上に突き抜けることを指し、一般的に買いのシグナルと言われています。

　デッド・クロスとは、移動平均線の短期線が長期線を上から下に突き抜けることを指し、一般的に売りのシグナルと言われています。

　投資家が投資を行う際などに、投資対象の価値を適正に把握するために専門家が事前に行う一連の調査のことです。

　企業買収等の際には欠かせない手続きで、資産価値や財務状況、外部との契約内容等様々な調査を行い、企業価値の算出を行います。

　 日本語では、「金融派生商品」と呼んでいます。株や債券、金、石油など元になる商品（原資産）に対して、先物（将来の時点で受渡する売買）やオプション（「買う権利」や「売る権利」の売買）など、「派生する」取引のことです。

　 「オプションのオプション」とか、「ドル円の為替が100円になったら、金利を5%払う」とかいくらでも複雑な取引を作ることができます。

　 日経平均先物のように取引所に上場しているものもありますが、複雑な取引は相対で取引されています。

　社債に新株予約権が付された形態で発行される債券のことです。新株予約権の分離譲渡はできません。平成13年臨時国会で商法改正が成立し、新株予約権制度が創設されたことに伴い設けられました。これにより商法上、社債は「普通社債」と「新株予約権付社債」の２種類となりました。

　新株予約権とは、株式を一定の条件で取得するための権利のことで、新株予約権の行使があると、社債部分の金額が、そのために払い込まれたとみなされます。新株予約権の行使によって発行される株式数や、新株予約権を行使できる期間などは、あらかじめ決められています。

　株価が一番低くなったところを「底」といい、その値段を「底値（そこね）」といいます。
　また、下げ止まってしばらく横ばっている状態を「底固め（そこがため）」、相場が下げ止まって上昇に転じることを「底入れ（そこいれ）」と呼んでいます。直近の安値など「底値」の目途とされている値段を下回って、下値の目途が立たなくなることを「底割れ（そこわれ）」といいます。
　逆に、株価が一番高くなったところを「天井」といいます。「底割れ」とは反対に、株価が高騰してどこまで上がるかわからないような状態を「青天井（あおてんじょう）」といいます。

　2003年からの新証券税制の開始により、源泉分離課税がなくなるため、簡易に納税申告を行うための口座です。

　金融商品取引業者で「特定口座」を開設すると、その口座を通じて行った取引について、損益を金融商品取引業者が計算します。「源泉徴収なし」と「源泉徴収あり」のどちらかを選びます。

　「源泉徴収なし」の場合には、金融商品取引業者から年間取引報告書が送られてきますので、それを確定申告書に添付して確定申告をします。「源泉徴収あり」の場合には、金融商品取引業者が売却益に対する税金を源泉徴収しますので、他の優遇制度などを使用しない場合には、確定申告は不要となります。

　ToSTNeTはTokyo Stock exchange Trading Network systemのことで、平成9年11月より開始された立会外取引(大口対当取引及びバスケット対当取引)に関して、注文発注、付合わせ及び約定照合等の迅速化及び取引形態の多様化(大口相対交渉取引及び終値取引の追加)を図るべく、平成10年6月より新たに導入された電子取引ネットワークシステムです。

　システムとしては、単一銘柄取引及びバスケット対当取引を対象とするToSTNeT-1(平成10年6月29日稼働)と終値取引を対象とするToSTNeT-2(同年8月7日稼働)の2種類から構成されます。

　Tokyo Stock Price Indexの頭文字を取ったもので、東証株価指数ともいいます。

　東証1部上場全銘柄の動きを表す株価指数です。

　「時価総額加重平均方式」といわれる計算方法で算出される指数で、基準時点に対して時価総額がいくらになったかを示す株価指数です。

　TOPIXは1968年1月4日を100として東京証券取引所が算出しています。指数の動きは、時価総額の大きな銘柄の株価変動に大きく影響されます。

　ある決算期に、利益が増加したものの、今後については不透明な場合、通常行われる配当のほかに、とりあえず「特別」という名目で増配されるものを「特別配当」といいます。

　また、会社の創立Ｘ周年などを記念して、増配されるものを「記念配当」といいます。

　通常の増配は、今後もその配当を維持できる見込みがあるときに行いますが、「特別配当」や「記念配当」は一時的な増配となります。

　信用取引の「買い残」と「売り残」の関係、状態のことを「取組み」といいます。

　「取組み」の状態が、今後の相場の先行きを考える上での材料のひとつとなるので、注目する投資家もいます。「取組みがいい」「取組みが悪い」という使い方をします。

　例えば、「買い残」が増え、「売り残」が減少するという状況になった場合、買いのニーズが強いということで、短期的には株価は上昇局面にあると考えることができます。ただ、その状況がさらに進むと、信用取引には決済期日があるため、逆に反対売買による手仕舞い売りが集中するということになり、注意しなくてはならないということになります。

　金融商品取引業者で取引を行うと取引の内容について「取引報告書」が送られてきます。またそれとは別に、取引のあった月の翌月に「月次報告書」という取引内容と残高が記載された書類が送られていました。
　今年の10月から、この「月次報告書」が「取引残高報告書」に変わり、3ヶ月に一度送られてくるようになります（来年4月から義務化されます）。
　「取引報告書」や「取引残高報告書」は、税金の申告をするときなどの証明書類となります。

　一般に影響の大きい市場として、株式市場、為替市場、債券（金利）市場があります。この3つの市場が同時に値下がりすることをトリプル安といいます。

　 株式市場では、日経平均やTOPIXなどの指標の値段が下がることです。為替市場では円安になる（1ドル＝120円だったものが1ドル＝130円になる）ことをいいます。債券（金利）市場では、金利が上昇することをいいます。金利が上昇すると国債などの債券の価格が下がります。

　 トリプル安になると、保有している株式、債券の値段が下がり、海外からものを買うときの値段が上がるということになります。