同じような値動きをする2つのものについて、割高になったものを売って同時に割安なほうを買い、割高・割安が解消されたら手仕舞う取引の方法です。

　 「日経平均の採用銘柄225銘柄を全部買って、日経平均先物を売る」「日経平均先物を買って、TOPIX先物を売る」 「日経平均先物12月限（12月が期限のもの）を買って、日経平均先物3月限を売る」など様々な取引があります。

　大量の資金が必要なの で、機関投資家や金融機関などが行っています。英語ではアービトラージ(arbitrage)といいます。

　決算期ごとに作成される会社の財務内容や業務成果等を明らかにした計算書類のことです。

　商法では、貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益処分案の4つを「財務諸表」としており、これは取締役会の承認を経て、株主や利害関係者に報告されます。

　会社の1年間における営業活動の結果が業績として示されており、会社経営を分析するうえで見逃せない書類です。金融商品取引法では、情報開示や投資家保護の観点から、上場企業などに提出が義務づけられている有価証券報告書には、公認会計士の監査した財務諸表をつけることになっています。

　債務の額が、資産の額より上回っている状態のことです。

　貸借対照表においては、「資産」＝「負債」＋「資本」となります。「資産」の合計金額よりも「負債」の金額が大きい場合、債務超過となります。債務超過の場合には、貸借対照表の「資本」の金額は、マイナスになっています。

　平成16年6月の金融商品取引法改正により、金融商品取引業者等は、顧客の注文を、顧客にとって最良の取引の条件で執行する「最良執行義務」が課されることとなりました。
　それに従って、平成17年4月1日から「最良執行方針」の制定・公表・実施等が義務づけられることとなりました。「最良執行方針」は、金融商品取引法第43条の2第1項の規定に従い、顧客にとって最良の取引の条件で執行するための方針および方法を定めたものです。オンライン証券は各社のホームページで「最良執行方針」を公表しています。

　先物取引とは、将来の売買についてあらかじめ現時点で約束をする取引のことです。

　現時点では売買の価格や数量などを約束だけしておいて、将来の約束の日が来た時点で、売買を行います。前もって売買の価格を決めておくことができるので、価格変動する商品の売買につきものの価格変動リスクを回避できるという利点があります。また、実際に商品を受渡ししないで差金決済することができるので、投機の対象にもなっています。先物取引の対象となる商品は、株式や債券などの金融商品のほか、外国為替や原油、金、農産物など様々なものがあります。

　株式の売買をした場合には、普通、取引を行った日を入れて4営業日め（例：月曜日に取引した場合には木曜日）に現金と株式の受渡しを行います。同じ日に、同一銘柄を売り買いした場合にも、それぞれ別々に決済しなければなりません。　「差金決済」とは、この現物の株式の受渡しを行わずに、買付代金と売付代金の差額だけを授受して決済することを言います。
　株式の取引では、実物決済が原則のため、先物取引を除いて認められていませんが、信用取引を行っている場合には、事実上、差金決済を行うことができます。

　株式の注文を出すときに、「Ａ銘柄を××円で○○株買いたい（売りたい）」という出し方と「いくらでもいいからＡ銘柄を○○株買いたい（売りたい）」という2通りの方法があります。

　 値段を決めて注文を出す場合を「指値注文」、値段を決めないで注文を出す場合を「成行き注文」といいます。

　 同じ注文でも、「成行き」の方が優先されますが、その分、いくらで取引できるかわからないという リスクがあります。

　「ザラバ」とは、寄付き（前場、後場の最初の取引）と引け（前場、後場の最後の取引）の間の取引時間のことです。
　「ザラバ」での取引の方法を「ザラバ方式」といい、「成行優先」「価格優先」「時間優先」の原則で、継続的に値段が付いていきます。これに対して、寄付きと引けの取引は、「板寄せ方式」で取引されます。
　これは、売りと買いの注文を集計して、最も多くの取引が成立する単一の値段で取引が成立する方法です。

　2002年10月に公表された「改革加速のための総合対応策」（総合デフレ対策）で設立が決められた特殊会社です。

　企業再生に取り組むための機構として、2002年12月に公表された「企業・産業再生に関する基本方針」に則り、過剰債務をかかえた企業のうち、再生の可能性がある企業の債権を買い取って再建を進めることを目的としています。

　産業再生機構の株式は、政府が保有しています。

　Gross Domestic Productの略で、日本語では「国内総生産」といいます。

　国全体の経済 が「どのくらいの規模か」「昨年と比べて規模が大きくなったのか、小さくなったのか 」ということを測るための指標のひとつです。内閣府が、３ヶ月ごと、1年（暦年）ごと、年度ごとの数字を発表しています。国内総 生産＝付加価値の合計＝消費＋投資の式で算出されます。伸び率が高いと景気が良いということになります。GDPには、金額をそのまま表示した「名目GDP」と物価変動の影響 を除いた「実質GDP」の区別があります。

　the Chief Exective Officerの頭文字を取ったもので、日本語では、経営最高責任者といいます。企業の経営方針を決定する際の最高責任者のことです。

　米国で定着している組織上の呼び名で、日本では法律上の役職ではありませんが、米国型の会社組織を採用している会社ではCEOという肩書きを使用しているところもあります。日本の会社組織では、会長または社長に当ります。

　NYFE（ニューヨーク先物取引所）で取引が行われている商品先物指数のことです。CRB（Commodity Research Bureau）社が算出しています。インフレの先行指数として注目される指数です。指数を構成する品目は、以下の通りです。原油、燃料油、天然ガス、金、銀、銅、白金、トウモロコシ、大豆、小麦、綿花、牛、豚、コーヒー、ココア、オレンジジュース、砂糖。

　Corporate Social Responsibilityの頭文字を取ったもので、「企業の社会的責任」という意味です。

　企業が様々な活動を行うプロセスにおいて、利益だけを優先させるのではなく、地域社会なども含めたステークホルダー（利害関係者）との関係を重視し、社会に対する責任や貢献（社会的公正性を保つことや、環境対策を施すことなど）に配慮をして、長期にわたって企業が持続的に成長することができるよう目指すことを経営戦略として捉え、そのように社会での役割を果たさなくてはいけないという社会側からの要請のことをいいます。

　企業にとっても、このような社会的責任を果たすことは、環境効率向上によるコストの削減、技術革新、企業イメージの向上を通じたブランド価値向上など、さまざまなメリットがあると考えられており、CSRを投資基準とした投資信託なども運営されています。

　日本、米国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの先進7カ国で、世界経済の持続的成長及び為替相場の安定などを達成するために開催される政策協調を行う会合のことです。

　1997年にG7にロシアが加わった「Political 8」が開催され、1998年に「G8」が誕生しました。為替を始め、債券や株式市場にも影響があるため、毎回市場関係者から注目されます。

　相場の状況、雰囲気のことです。

　「地合いが良い」「地合いが悪い」という使い方をします。

　「地合いが良い」という場合、株価の先高感に期待が持てて、買い気が旺盛で取引量も多いような状況です。

　逆に「地合いが悪い」という場合は、株価の先行きに希望が持てず、買い気も薄くて取引量も少ない状態を指します。

　会社の発行している株式数に株価を掛けた金額のことです。

　その会社の株式を全て購入するのに必要な金額となります。会社の規模を表すひとつの指標です。

　最近の大手銀行株の下落で、UFJ銀行の時価総額と横浜銀行の時価総額が逆転してしまうというような現象が起こりましたが、通常は会社の規模に比例しています。

　資金供給オペとは、今回の信用不安になり、ファンドの解約など短期的な資金需要が増えています。
そのために短期の資金が必要になっています。基本的に現金という実物のお金は、流通している資金の何十分の一しか存在せず、残りは信用で成り立っています。
その信用の部分を信用ではなく、現金としてほしいというニーズが増えた為に、一時的に短期のお金が必要になることから、短期のお金の需要が増えます。
そのために資金を供給するオペレーションが必要になっています。簡単に言うと短期の資金需要が増えたので、その需要に対して、金融当局が資金を供給したと言えます。
もし、各国の金融当局が資金供給オペレーションをしないと、短期資金の需要が多いので、信用力のない会社等がお金を借りられなくなります。なぜならば、需要が多いので、貸す側はより安全な信用力のある企業にお金を貸し、信用力のないところには、進んでは貸さなくなります。
短期の市場は、基本的にリスクが少ないので、極端な需要がない限りは、満遍なく資金の貸し借りが出来ますが、このような信用危機なると貸し借りが満遍なく回らなくなり、借りられないところが増え、倒産する企業が増える可能性が高くなり、今回のようにサブプライムに関係のない企業まで連鎖的に倒産する可能性が増えます。それを防ぐ為に、各国の金融当局が資金供給オペを行います。 以前と違い為替の介入による資金供給を日銀自体が行わなくなったので、自国通貨を買う事はないと思います。但し、ドル買い円売りの介入は、ドル高を誘発すると共に円を資金供給することが出来る手段でもあるので、急速な円高が進む場合、例えば今日・明日に１００円を切るような場合には、介入が復活する可能性はあると思います。そのときは、日本一国ではなく、日・米・欧の3カ国（欧は国ではないですけど）の協調介入になると思います。(教えてgoo参照）

　自己資本とは、企業の資本金や準備金、積立金、利益を合わせたもののことです。

　これに対して、借入金や社債などは他人資本といいます。

　一般的には、自己資本の比率が高い方が、経営が安定していることになります。

　過去に商いが集中した水準で、なかなか抜けない相場の節目のようなものです。

　その水準での売買が多かったため、そこで売りたいという投資家も多く、なかなか上がりづらいわけですが、ひと度この「しこり」を抜くと、とたんに驚くほど上がることもあります。

　不動産や貸付債権などを担保にして発行された有価証券のことです。

　米国市場で発達したもので、英語ではABS(Asset-Backed Securities)といいます。

　従来は、企業の信用力によって、借入や債券などで資金調達を行っていましたが、資産担保証券によって、企業の信用力を背景にしないで資金調達を行うことができるようになりました。

　現在、中小企業の支援策として、日銀による資産担保証券の購入が検討されています。

　一度発行した自社の株式を、企業が買い戻すことです。

　商法では、企業が自社株を所有することを原則禁じていましたが、1994年6月の商法改正により一部緩和されました。その後も徐々に緩和され、自社株買いは株主価値を高める手法として重要になっています。

　市場全体の動きを表す指標のことです。株式市場の動きを表す指標のことを株価指数といいます。

　日本の株式市場では、日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）などが良く知られており、米国では、ニューヨークダウ、S&P500、ナスダック指数が、英国ではFT100などが良く使われています。

　株価指数はそれぞれ決まった基準で計算されています。日経平均株価は一部上場の225銘柄を対象とし単純平均した指数であるのに対して、東証株価指数は東証1部上場全銘柄を対象に加重平均した指数になっています。

　株式の市場用語で、相場が下落している状態や株価が安い状態のことを「甘い」といいます。

　逆に、相場が上昇している状態や株価が高い状態のことを「しっかり」といいます。

　また、相場が少し下落している状態のことを「小甘い（こあまい）」、相場が少し上昇している状態のことを「こじっかり」といいます。

　「仕手」とは、本来、能の主人公のことですが、株式市場では、投機的な短期売買で利益を稼ごうとする投資家や投資家集団のことを「仕手筋（してすじ）」と呼んでいます。

　 これらの人々は、ある程度まとまった資金を持っており、流動性の低い銘柄などに集中的に資金を投下することによって、意図的に相場を操作するようなことを行います。

　 このような「仕手筋」の投資対象になるような銘柄の ことを「仕手株」といいます。一般的には、業績の裏付けがなく、市場で流通している株数が少ない銘柄が対象になります。

　近年、企業業績が短期間のうちに大きく変動する事例が増加する中、上場会社の業績の動向に関する有用な情報がより高い頻度で定期的に開示される必要が高まってきました。

　こうした状況を踏まえ、東京証券取引所では、従来より四半期（3ヶ月毎）財務・業績の概況の開示を義務付けているマザーズ上場会社に加えて、市場第一部・第二部上場会社に対し、2003年4月1日から開始する事業年度から四半期業績の概況の開示を行うことを義務付けました。

　なお、ジェット証券が登録しているグリーンシートでも、上場会社同様に四半期開示が義務付けられています。

　企業が資金を調達する場合、株式などの「資本」と借入や債券の発行などの「負債」の2通りの方法があります。

　 「資本」のうち、実際に株式の発行で調達した金額が「資本金」「資本準備金」となります。 「資本」には、その他、過去計上してきた利益のうち配当などで支払った残りの「剰余金」があります。損失を計上してきた場合には、「剰余金」ではなく「欠損金」という形になります。

　 「欠損金」が「資本金」「資本準備金」の合計を上回って、「資本」全体がマイナスになった場合を「債務超過」といいます。

　企業が発行する債券のことを社債といいます。

　 国が発行する債券は国債、地方自治体が発行する債券は地方債といいます。

　 株式の場合には、元本を返済する必要はありませんし、業績が悪ければ配当を支払わないこともできますが、社債の場合には、元本、利息を支払わないと「債務不履行」となり、倒産してしまいます。

　「JASDAQ市場」は、以前は店頭市場と呼ばれていましたが、1998年12月の金融商品取引法改正で、他の取引所と同じような位置付けになり、日本証券業協会（Japan Securities Dealers Association)の子会社が運営しています。
　 取引はすべてコンピュータを通して行われており、東証や大証に上場している株式を取引するのと大きな違いはありません。ただし、上場の基準が取引所に比べると緩いので、東証1部や大証1部に上場している企業と比べると規模が小さく新しい企業が多いのが特色です。
　 また、注文方法も取引所とは若干違うところがあります。 「JASDAQ市場｣と同じような市場として、東証は「マザーズ」大証は「ナスダック・ジャパン」を創設し、ベンチャー企業などが公開しやすくなりました。

　上海証券取引所に上場する全銘柄の値動きを示す指数です。

　人民元建てのＡ株と米ドル建てのＢ株をあわせた指数で、1991年7月から公表を始めました。時価総額で加重平均して算出します。対象銘柄数は900程度です。

　通常の株式売買の注文は、注文を出した日のみ有効で、その日に約定しなければ注文は取り消されます。それに対して、約定できなくても、その週の最終営業日まで有効な注文のことを「週中注文」といいます。

　会社の証券の発行を引き受ける金融商品取引業者のうち、中心となる金融商品取引業者のことです。

　会社が株式や社債、転換社債の募集や売り出しをする際、会社に代わって金融商品取引業者がその業務を引き受けますが、その中心になる金融商品取引業者のことを幹事証券といい、幹事証券が1社でなく複数ある時、その代表となる金融商品取引業者のことを「主幹事証券」といいます。

　需要と供給のことです。

　株式市場では、需要は買い、供給は売りとなります。増資や新規上場なども市場に出る株式が増えて市場から資金を吸収しますので、供給となります。需要が強ければ株価は上がり、供給が多ければ株価は下がることになります。

　株式市場で、売買を集める業種や銘柄が順番に移り変わっていくような相場のことを指します。

　内需関連株が値上がりした後に、国際優良株が値上がりするというような動きで、中長期的な相場の柱はないものの、全体としては値上がりしているようなときに表れやすい動きです。

　「順張り」とは、相場が上がっているときに買い、下がっているときに売るような売買のやり方のことです。

　「逆張り」とは、相場が下がっているときに買い、上がっているときに売るような売買のやり方のことです。

　ローンなどの貸出債権や不動産の収益など、もともとは有価証券ではない債権・債務を有価証券の形にして市場で流通させることです。

　「証券化」により、事業を行っている者は不特定多数の投資家から資金を集めることができ、投資家は高利回りの金融商品に投資することができるというメリットがあります。

　証券営業に従事している、いわゆる「金融商品取引業者の営業マン」と言われる人のことです。

　「証券外務員」は、所属する金融商品取引業者に代わって投資家と取引を行う業務をしますが、日本証券業協会の実施する証券外務員試験に合格し、外務員登録原簿に登録を受けたあとでなければ、営業活動を行うことができません。

　株式の発行会社に代わって、株式の名義書換や株主名簿の作成・管理、株主総会に関する書類の発送、端株の買取、配当金計算などの事務処理を行うことです。

　大手信託銀行のほか、日本証券代行、大阪証券代行などの専門会社があります。

　株式や債券などの有価証券の取引が行われる組織のことです。株式や債券などの有価証券取引だけでなく、株式や債券などの先物取引やオプション取引なども行われる取引所もあります。

　日本には、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所およびジャスダックがあります。

　証券市場を監視し不正取引を摘発するための組織で、1992年に当時の大蔵省の付属機関として発足しました。
　現在は、金融庁傘下の組織となっています。米国ではSEC(Securities and Exchange Commission)という独立した組織となっており、規模や権限などの面で日本とは大きな差があります。

　証券取引所に上場している株が、取引所の決めた上場廃止基準に該当して取引所で売買できなくなることです。

　東京証券取引所の場合、上場株が上場廃止基準に該当する恐れが生じた場合、投資家に周知するため監理銘柄に指定します。

　上場廃止が決まったら整理銘柄に指定され、原則1ヶ月売買を認めた後、上場廃止とします。

　上場している企業は、決算を発表するときに、来期の業績（売上げや利益）の予想を出します。実際の業績は、経済環境などによって、予想通り行かないことも多いのですが、発表した業績予想から大幅に変わりそうな場合、企業は業績予想の修正を発表しなければなりません。
　 利益が最初の予想よりも増えそうな場合を「上方修正」、減りそうな場合を「下方修正」といいます。

　現在の会社の規模・利益は小さくても成長性のあるベンチャー企業などが上場し、取引される市場のことです。

　主要新興市場は、東証マザーズ、大証ヘラクレス、ジャスダックの3市場となります。この他、地方市場にもそれぞれ新興市場があり、札幌証券取引所のアンビシャス、名古屋証券取引所のセントレックス、福岡証券取引所のＱボードがあります。

　株式を売却したときに、金融商品取引業者が売却代金の1.05%を税金としてを差し引いて納税するのが「源泉分離課税」です。税金関係は、これで完了し、税務署に申告に行く必要はありません。

　「申告分離課税」では、1年間の売買の利益の26%（来年以降は20%）を税務署に自分で申告します。

　来年から、「源泉分離課税」が廃止されるため、「特定口座（源泉あり）」というものができますが、毎月源泉徴収するため、損した月があった場合には、結局自分で申告をすることになります。

　　企業の経営活動の存続や発展に対して、利害関係を有するもののことです。

　株主や従業員はもちろんですが、消費者（顧客）、債権者、仕入先、販売先、地域社会、行政機関など、企業を取り巻くあらゆる利害関係者のことを指します。

　　スタグフレーションとは、Stagnation(停滞)、Inflation(インフレーション)の頭とお尻語句の引用で、景気が停滞しているにもかかわらず、､同時にインフレーション（物価上昇）が続くこと。不況（Stagnation）と インフレーション（Inflation）の合成語。通常、景気が停滞すると、消費者の需要が落ち込み、物価は落ち着くといわれているが、 スタグフレーションの原因は、原油価格の高騰などにより、従来の生産設備や生産工程に行き詰まりが発生する。一般社会だと給料が上がらないのに、物価が上がり、生活を圧迫する様を言う。

　会社役員や従業員があらかじめ定めた価格（行使価格）で自社株式を購入できる権利のことです。
　株価が行使価格を上回れば、その差額がそのまま報酬となるため、ストックオプション制度は、会社の業績が良くなって株価が上がれば役員や従業員にもメリットがあるという業績連動型の報酬です。
　逆に行使価格を下回った状態が続いた場合には全く価値がなくなることになります。

【例】
ストックオプションで株価1,000円で1万株買うことができる権利を受け取った場合
　◎株価上昇→株価1,500円になったとき、
　　　そこで売却すれば(1,500-1,000)×1万株=500万円の利益
　◎株価低迷→株価がずっと1,000円を下回っているときは、
　　　1,000円で買ってもそれより安くしか売れないので価値はゼロ。

　取引所では、それぞれの銘柄の1日の値幅（値段が動く範囲）を、前日の終値を基準にして、一定の幅にするように規制しています。

　 この規制の限度いっぱいまで値上がりすることを「ストップ高」、限度いっぱいまで値下がりすることを「ストップ安」といいます。

　 1日の値幅の範囲は、株価の何％という決め方ではなく、前日の終値がいくらからいくらまでの株の場合は、何円というふうに決まっています（例えば、前日の終値が100円以上200円未満の場合には、その日の制限値幅は50円、200円以上500円未満の場合には、80円というふうになっています。）

【使い方の例】
●	前日の終値が180円の株の場合、ストップ高は230円です。
●	230円でその日の取引が終った場合、翌日のストップ高は310円となります。

　投資戦略を設計する「立案者」のことです。

　経済の動きから産業・企業の動向、需給要因まで、様々な視点から投資環境を分析し、投資方針を提供します。

　「アナリスト」が業種や個別企業に関する分析を提供するのに対し「ストラテジスト」は資産配分や業種配分などに関する分析を主に提供します。

　「制限値幅」というのは、1日の間で最大限動く値段の幅のことで、株価によって決まっています。

　 「更新値幅」というのは、買い気配や売り気配で1回に動く値段の幅のことでこれも株価によって決まっています。

【例】
　株価が200円の場合、 制限値幅80円、更新値幅5円となっていますので、買いが集中して買い気配で値段が上がっていくときには、205円買い気配→210円買い気配→・・・と値段が上がり、280円でストップ高となります。

　払いすぎたため、将来戻ってくる予定の税金をあらかじめ資産として見込んで、その額を自己資本に組み入れる制度のことです。

　銀行は、不良債権処理のため、有税で引当金を積んでいますが、融資先企業が実際に倒産した時点で損失として確定して、損金となって、税金が戻ってきます。

　日本では、5年分を自己資本に組み入れることができますが、米国では1年分しか認められていないので、自己資本の水増しではないかとの批判があります。

　与党が翌年度予算編成の直前の12月に毎年取りまとめる税制改正の方針のことです。自民党単独政権の頃は、自民党の税制調査会が決め、自民党の税制調査会会長は強い権限を持っていましたが、連立政権となった現在は、自民党の税制改正大綱と同時に与党税制改正大綱を作成しています。

　上場有価証券が上場廃止基準に該当し、上場廃止が決定された場合に、その事実を投資家に周知させ、投資家が整理売買を行うことができることです。

　上場廃止が決定した場合には、「整理銘柄」に指定されます。原則として一ヶ月間売買を行わせた後に上場廃止されます。

　出来高全体における売買高上位10銘柄の占める売買高合計の割合で算出され、物色の集中度を示す指標です。

　一般的に、相場のテーマがはっきりしていて、多くの投資家の売買がそれらに集中する時は、売買高が増加し、先導株比率も上昇します。反対に物色の焦点が定まらないような相場の時は、相場のエネルギーが下がり先導株比率は低下します。

　先導株比率は、経験的に30％を超える場合は大型株がにぎわったり、特定の銘柄に人気が集中したりしているケースが多く、相場の過熱感や天井を打つ前触れとも見られています。逆に15％を下回る場合は物色の焦点が定まらず、相場全体が閑散なケースが多いとされています。

　ストックオプションや転換社債型新株予約権付社債などの将来株式に変わる可能性のあるもののことです。

　現在、金融商品取引法において、各企業は、「一株当たり利益」と並んで「潜在株式調整後一株当たり当期純利益」の開示が義務付けられています。これは、潜在株式が行使や転換された場合には、一株あたりの株式の価値が低下するため、そのことを投資家にディスクローズする必要があるからです。

　株式の取引は「金融商品取引所」で行われています。「金融商品取引所」は東京、大阪、名古屋、札幌、福岡の5ヶ所にありますが、取引のほとんどは東京か大阪で行われています。

　 取引所では、取引をする時間（「立会い時間」といいます）が決まっており、「東京証券取引所」では、平日の9時から11時までと12時30分から15時まで、「大阪証券取引所」では、平日の9時から11時までと12時30分から15時10分まで取引が行われています。

　 午前中の取引のことを「前場」、午後の取引のことを「後場」と呼んでいます。

【使い方の例】

●きょうは、前場は高かったけど後場になって値を下げた。

＝きょうは午前中の取引では株価が高かったけど午後の取引では株価が下がった。

　保険会社だけに認められている会社形態で、営利法人でもなければ、公益法人でもない「中間法人」と位置づけられています。

　生命保険会社の多くは、株式会社のように、会社が株主によって支えられるのではなく、保険契約者の保険料などで支えられる形態となっています。契約者は、原則、社員となり、株式会社の株主総会に当たる意思決定機関は、社員総代会と呼ばれます。

　最近、会社の経営形態を「相互会社」から「株式会社」に変更する生命保険会社が出てきましたが、これは、株式会社に変えることで、上場が可能となるため、株式市場から資金調達を行って、財務基盤を強化することを目的としています。

　会社が資本金を増やすことです。資金調達のために新株を発行する有償増資には、特定の対象者に向けた割り当て募集（株主割当増資や第三者割当増資）と、不特定多数の一般投資家を対象とする公募による増資（公募増資）があります。

　株価が一番低くなったところを「底」といい、その値段を「底値（そこね）」といいます。
　また、下げ止まってしばらく横ばっている状態を「底固め（そこがため）」、相場が下げ止まって上昇に転じることを「底入れ（そこいれ）」と呼んでいます。直近の安値など「底値」の目途とされている値段を下回って、下値の目途が立たなくなることを「底割れ（そこわれ）」といいます。
　逆に、株価が一番高くなったところを「天井」といいます。「底割れ」とは反対に、株価が高騰してどこまで上がるかわからないような状態を「青天井（あおてんじょう）」といいます。

　企業の決算発表では、企業業績について様々な数字を発表しますが、その中でも重要な数字が売上高と利益です。前の決算期と比較して売上高、利益ともに増えていることを増収増益といいます。

　 逆に、売上高、利益ともに減っていることを減収減益といいます。最近の経済環境を反映して、デフレで売上高は減ったけれど、リストラ効果で利益は増えたという場合には、減収増益となります。

　 売上高増加、利益減少の場合には、増収減益です。

　相場操縦とは、市場において相場を意識的・人為的に変動させて、その相場があたかも自然の需給によって形成されたものであるかのように他人に誤解させることによって、その相場の変動を利用して自己の利益を図ろうとすることをいいます。

　例えば、同じ人が、A銘柄について、B証券では売りの指値注文を出し、C証券からは買いの成行注文を出すなどして、売買が行われているようにみせかけるような行為がその典型です。

　 このような行為は、公正な価格形成を阻害し、投資者に不測の損害を与えることとなるため、金融商品取引法において禁止されています。

　買った株が値上がりして、利益が出るときに売却することを「利食い」といいます。逆に、買った株が値下がりしている状態で損失を出して売却することを「損切り」といいます。