日本に居住していない投資家のことです。

　具体的には、海外の年金基金や投資信託、ヘッジファンドなどの機関投資家がほとんどです。実際に運用しているファンドマネージャーは日本人であることもありますが、海外の資金はすべて「外国人」として分類されます。

　 近時、外国人の持株比率の高い企業が増え、そうしたこともIRが普及した要因となりました。

　「気配」とは、売りの注文、買いの注文を出している人たちそれぞれの「売りたい値段」「買いたい値段」のことです。

　「売りたい値段」と「買いたい値段」が合致すれば、約定（取引が成立）します。
　 「売り気配」とは、売りたい人ばかりで、買いの注文がその値段の近くにほとんどない場合のことです。

　 その場合、「売り気配」の値段を少しずつ下げていき、買いの注文が同じぐらいの量になるまで売買は成立しません。

　 そのまま、売買が成立せず、その日の取引が終ってしまうと、「ストップ安売り気配」で売買が成立しないまま終わることになります。
　 「買い気配」はその逆です。

　信用取引で、株式の売付を行った場合、期日までに反対売買をして清算するか、株式を返済しなければなりません。まだ返済されていない株式の残高のことを「売り残」といいます。
　同様に、信用取引で株式の買付を行った顧客は、期日までに資金を返済しなければい けませんが、まだ返済されていない買付資金の量を信用取引の「買い残」といいます。
　 「売り残」「買い残」が積み上がってくると、反対売買の圧力になりますので、「売り残」が増えている場合には、相場の上昇圧力、「買い残」が増えている場合には、相場の下落圧力となります。

　経営が行き詰まっているものの、再建の見込みがある株式会社を対象に、事業を継続しながら更正を図ることを目的とした法律です。

　会社裁判所に更生手続き開始の申し立てを行い、裁判所が受理すると財産保全命令が出されます。裁判所はその決定または棄却をしますが、決定の場合には1人または数人の管財人を選びます。管財人は更生計画を策定して、裁判所の認可を受けたうえで再建に乗り出します。会社の再建が軌道に乗り、更生手続きが終了すると、会社の経営は取締役の手に戻ります。逆に、再建の見込みがない場合には、破産手続き等に移行されます。

　会社が、営業の全部、または、一部を、他の会社に継承させることです。

　会社が組織の再編成を行うことを容易にするために、「商法等の一部を改正する法律」が平成12年5月に成立し、平成13年4月に施行されました。

　会社分割には、営業の全部、または、一部を継承する会社の発行する株式を、分割する会社に割当てる「物的分割」と、分割する会社の株主に割当てる「人的分割」があります。

　従来は、上場会社が行う会社分割はすべて、物的分割でしたが、2002年10月1日に、施行後はじめて、フジタ（銘柄コード1806）が、人的分割の形態による会社分割を実施しました。

　株式は東証や大証、JASDAQなどで売買するときに1,000株、100株など売買する単位が決まっています。
　合併や株式分割などで、その単位に満たない株式を保有した場合には、市場での売却はできませんが、株主には売却をすることができる権利が与えられています。この権利に基づいて発行会社に対して株式の買取を請求することができます。
　 これが「買取請求」です。「買取請求」は、実際には金融商品取引業者を通じて、発行会社の名義書換代理人（多くの場合、信託銀行）に対して行い、1週間程度で売却が完了します。

　平成15年4月1日に施行された「商法等の一部を改正する法律」(平成14年法律第44号)により開始された制度で、単元未満株式を保有している株主が、その発行会社に対して、保有している単元未満株と合わせて1単元の株式になるよう、単元未満株を売り渡すことを求める制度です。

　単元未満株式の買増制度の採用は、発行会社が任意に選択することができます。これを採用する場合には、株主総会で、単元未満株主に売渡し請求権を付与する旨定款を変更する必要があります。

　企業が発行する株式の券面に表記される金額のことで、以前は50円が一般的でしたが、1982年の商法改正で、額面の合計が5万円になるような単位で株式を売買する規則が導入され、額面5万円の株式が一般的になりました。

　額面5万円の株式は1株単位で売買されるのに対して、額面50円の株式は、1,000株単位で売買されていました。

　2001年に同規則が廃止されたため、現在はすべて「無額面株式」となっていますが、従来の見方が残っているため、1,000株単位で売買されている株式の株価が50円を割ると「額面割れ」と言われ、企業の存続に懸念が持たれるようになります。

　また、1株単位で売買されている株式の場合には、5万円を割ると「額面割れ」と言われます。

　上場している企業は、決算を発表するときに、来期の業績（売上げや利益）の予想を出します。実際の業績は、経済環境などによって、予想通り行かないことも多いのですが、発表した業績予想から大幅に変わりそうな場合、企業は業績予想の修正を発表しなければなりません。
　 利益が最初の予想よりも増えそうな場合を「上方修正」、減りそうな場合を「下方修正」といいます。

　企業が他の企業を買収するときに、買収先企業の株主に対して、現金でその株式を購入するのではなく、自社株と買収先企業の株式を交換する方法を取ることを指します。

　自社株が高株価だと有利に買収ができ、逆に自社株が低株価だと買収の対象になりやすくなります。

　東京証券取引所を中心とする証券街の別名です。政治の中心地を「永田町」、行政の中心地を「霞が関」と呼ぶのと同じように、証券の中心地を「兜町」と言います。

　東京の兜町と同じように、大阪では「北浜（大阪証券取引所）」名古屋では「伊勢町（名古屋証券取引所）」と言います。海外でも、「ウォール街（ニューヨーク証券取引所周辺）」「シティー（ロンドン証券取引所周辺）」というふうに、証券・金融の中心地は独特の名前で呼ばれています。

　株主を構成員として、定款の変更、取締役・監査役の選任、会社の解散・合併など、会社の基本的事項について、株式会社の意思を決定する機関のことです。

　定時または、臨時に開催されます。毎決算期に1回開催されるものを定時株主総会、必要に応じて開催されるものを臨時株主総会といいます。株主総会の決議は、株数に応じた投票権による多数決により行われます。決議には、取締役や監査役の選任などの通常決議と会社定款の変更や合併などの特別決議があります。

　普通の取引では、株を持っていないと売ることはできませんが、「空売り」とは、持っていない株を売ることです。

　 株は売った後で、受渡しをしなければなりません。機関投資家やヘッジファンドなどが「空売り」をするときには、他の機関投資家などから株を借りてきて売却します。

　 個人の場合には、信用取引で「空売り」をすることができます。その場合には、金融商品取引業者を通じて証券金融会社から株を借りることになります。

　会社の決算など、法人の運営が適切に行われているか監査をする法人のことです。

　1967年の公認会計士法の改正により認められたもので、公認会計士5人以上の社員で構成されます。国際会計基準の適用や税効果会計等により、監査法人によるチェックがより重要になってきています。

　企業が資金を調達するときに、株式や債券などを発行し、証券市場を通じて投資家などの資金提供者から直接調達することを「直接金融」といいます。

　それに対して、資金提供者から直接調達しないで、銀行からの借り入れなどのかたちで調達することを「間接金融」といいます。

　上場有価証券が上場基準を満たさなくなったり、株価に大きく影響する情報が出てきた銘柄を、監視しながら暫定的に売買することです。

　監理銘柄の指定期間は「事実が明確になるまで」となっており、上場廃止基準に該当しないことになった時は通常の取引に戻り、該当することとなった時は整理ポストに移行し、原則、一ヵ月後に上場廃止になります。

　　季節的な要因で、企業業績が影響を受け、それに伴い株価も動く銘柄のことです。
　ビール、飲料などが代表です。英語ではseason stockといいます。

　大量に有価証券を保有して、常に証券市場に参加している法人のことを「機関投資家」と呼んでいます。
　具体的には、生命保険会社、損害保険会社、銀行、投資信託会社、年金基金などです。その中でどの銘柄を売買するかの意思決定を行っているのが、ファンドマネジャーと呼ばれる人々です。

　債務過多などで企業の経営状況は不振であるが、その企業に競争力のある事業があり、不採算事業を切り離す等をすることによって、存続が可能であると考えられる場合に、資本増強、債務圧縮などの必要な策を施すことによって経営状況を回復させることです。

　株主の権利として、株主総会で会社の経営方針などについて決議する権利のことです。

　企業の利益や資産、経営権などに関する取り決めなどについての議案に対してを投票する権利として、売買単位株主は1単元株につき、1票の議決権を有しています。売買単位未満の株主に対しては、それらの権利は認められていません。

　ある決算期に、利益が増加したものの、今後については不透明な場合、通常行われる配当のほかに、とりあえず「特別」という名目で増配されるものを「特別配当」といいます。

　また、会社の創立Ｘ周年などを記念して、増配されるものを「記念配当」といいます。

　通常の増配は、今後もその配当を維持できる見込みがあるときに行いますが、「特別配当」や「記念配当」は一時的な増配となります。

　「順張り」とは、相場が上がっているときに買い、下がっているときに売るような売買のやり方のことです。

　「逆張り」とは、相場が下がっているときに買い、上がっているときに売るような売買のやり方のことです。

　信用取引で株不足が生じた時に、生保など金融機関から借り入れる株式の調達料のことです。「品貸し料」とも言います。信用取引では多くの場合、売り方は証券金融会社から株式を借り、買い方は融資を受けて取引します。

　その際、証券金融会社は買い方から担保にとっている株を売り方に回していますが、売り方が買い方を上回ると株が足りなくなります。そこで、証券金融会社は生保や損保など金融機関から株を借りてきて、売り方に回します。この時に金融機関側からみた貸し賃が「逆日歩」と呼ばれるもので、売り方が負担します。

　企業業績の好転や向上に伴って株価が上昇する相場のことです。

　株価上昇の原因から相場を分類すると、金融相場と業績相場に分けられます。市場全体および個別銘柄の両方に使われます。

　所得税法上の区分で、個人の場合、「居住者」と「非居住者」に区分されます。「居住者」とは「国内に住所を有する個人または現在まで引続き1年以上住所を有する個人」、「非居住者」とは「国内に住所を有しない個人または現在まで引続き1年以上住所を有しない個人」のことです。

　ですから、海外に転勤して1年以上勤務する場合や、海外に居住する場合、国籍は日本でも非居住者となります。

　金融監督庁を母体に、大蔵省金融企画局を統合し、民間金融機関の検査・監督に加え、金融制度の企画・立案等の事務を取り扱う官庁です。

　2000年7月に金融再生委員会の下に発足し、2001年3月の中央省庁再編により、内閣府の外局に移行しました。昔の大蔵省は今は財務省となっています。

　日銀やFRBなどの政策当局が、公定歩合などの政策金利を引き上げたり、資金供給の量を減らすことを「金融引締め」といい、逆に政策金利を引き下げたり、資金供給の量を増やすことを「金融緩和」といいます。

　 「金融引締め」によって、金融機関の貸出し金利の上昇や貸出しの減少を通じて、経済活動の過熱やインフレ昂進を抑制します。

　逆に「金融緩和」は、金融機関の貸出し金利の低下や貸出しの増加によって経済活動を刺激します。

　将来性のある事業を展開していたり、高い技術を持っている場合、いずれ大きく見直されるはずだという読みから、実際に収益が出る前に市場人気に先回りして買うのが「理想買い」です。

　これに対し、好業績などの現実の裏づけがあるから買うのが、「現実買い」です。

　投資において高度な数学的テクニック（コンピューター）を使って分析することや分析する人のことです。

　Quantitative（数量的）という英語から派生した言葉です。こうした分析に基づいて、人間の相場感を排除し、機械的なシステムによって運用することを「クオンツ運用」といいます。

　敵対的買収に対する防衛策の一つで、対象会社が自社でもっとも魅力的な事業部門や資産、子会社等を第三者に譲渡したり、分社化することによって、自社をより魅力ないものにする手段のことです。買収者の買収意欲を削ぐことを目的としています。「クラウン・ジュェル」とは、「王冠の宝石」の意味で、対象会社を「王冠」にたとえ、「王冠の宝石」を外すことで、「王冠」の価値を減少させることになぞらえているものです。

　会社の営業の全部、または一部であっても重要な営業の譲渡の場合には、株主総会の特別決議が必要ですが、重要な財産の処分は取締役会決議で可能となります。但し、この決定をした取締役は、取締役としての善管注意義務、忠実義務違反を問われる可能性があります。

　上場会社が、決算発表のときに配布する書類のことで、決算内容の要点をまとめたものです。取引所が様式を定め、全ての上場会社が作成しています。

　 以前は、売上高や利益などの計数がほとんどでしたが、現在は、投資家向けにより有益な情報を提供するため、経営方針などのコメントも記載するようになっています。

　企業が保有する固定資産の価値が帳簿価格を大きく下回った場合、差額の損失計上を義務付ける会計制度のことです。

　土地建物や工場などのほか、ソフトウェアや知的財産権などの無形固定資産も対象となります。2006年3月期より全上場企業に強制適用されます。

　株式を売却したときに、金融商品取引業者が売却代金の1.05%を税金としてを差し引いて納税するのが「源泉分離課税」です。税金関係は、これで完了し、税務署に申告に行く必要はありません。

　「申告分離課税」では、1年間の売買の利益の26%（来年以降は20%）を税務署に自分で申告します。

　来年から、「源泉分離課税」が廃止されるため、「特定口座（源泉あり）」というものができますが、毎月源泉徴収するため、損した月があった場合には、結局自分で申告をすることになります。

　決算期末に株式を保有している人が、株主として配当を受取ったり議決権を行使したりする株主権を行使することができます。決算期末に株式の受渡が終っているためには、決算期末の5営業日前に株式を購入している必要があります。この「決算期末の5営業日前」のことを「権利付最終売買日」といいます。

　「権利付最終売買日」の翌日にはその決算期についての株主としての権利がなくなってしまうので、「権利付最終売買日」の翌日以降の株式の状態を「権利落ち」といいます。

　「制限値幅」というのは、1日の間で最大限動く値段の幅のことで、株価によって決まっています。

　 「更新値幅」というのは、買い気配や売り気配で1回に動く値段の幅のことでこれも株価によって決まっています。

【例】
　株価が200円の場合、 制限値幅80円、更新値幅5円となっていますので、買いが集中して買い気配で値段が上がっていくときには、205円買い気配→210円買い気配→・・・と値段が上がり、280円でストップ高となります。

　1966年に導入された制度で、税制適格退職年金と並んで企業年金の代表的な制度です。

　厚生年金基金は、厚生年金に加入している事業所が、事業所単位で加入する企業年金です。厚生年金基金連合会は、厚生年金法に基づいて厚生年金基金の連合体として設立された特別法人です。厚生年金基金を短期間（通常10年未満）で脱退した人（中途脱退者）等に対する年金給付を一元的に行うとともに、その事業の原資となる保有資産の安全かつ効率的な運用を行っています。また、内外の企業年金に関連する事項についての調査研究を行い、関係各方面に提言、要望を行うほか、基金に対する各種情報の提供、相談、指導及び役職員の研修など基金の健全な発展を図るために必要な支援事業を実施しています。

　「親株」とは、既に発行されている株式を保有している株主に対して、割当てを行い新株を発行した場合において、既に保有している株式のことで、旧株とも言います。
　これに対して、割当てを行い新たに発行された株式のことを「子株」といい、新株ともいいます。

　5%ルールとは、「株券等の大量保有の状況に関する開示」のことです。

　1990年に市場の公平性・透明性を高め、投資家保護を一層徹底する観点から、株券等の大量の取得、保有、放出に関する情報を迅速に投資家に開示するこを目的として導入された制度です。

　この制度に基づいて、ある公開会社の発行済株式総数の5%を超えて実質的にその株式を取得した者は、原則として、取得日から5日以内に内閣総理大臣等に対して大量保有報告書等を提出しなければならず、また、大量保有報告書を提出した者は、その保有割合が1%以上変動した場合にも、同様に変更報告書を提出しなければなりません。

　経営破綻の可能性（倒産リスク）を企業に財務書類で開示させ、公認会計士がチェックする会計ルールのことです。

　主要国は導入済みで、日本では2003年3月期決算から義務付けられました。旧山一証券などの破たんで、粉飾決算に警告を発せられなかった監査の信頼が揺らいだため、国の企業会計審議会が導入を決めたものです。

　開示が必要となるのは、売り上げの急減、重要な損失計上、債務超過転落などですが、社債償還資金の調達が難しくなりそうといった将来の財務リスクや、不祥事によるブランドイメージの低下なども開示対象となります。

　「企業統治」という意味で、「企業内部の意思決定・経営監視の仕組み」や「企業の関係者である株主、経営者、従業員、および債権者等の利害調整をするためのメカニズム」、「企業経営のチェック機能」等のことです。

　日本の企業でも、最近は社外取締役の招聘や委員会等設置会社の導入等、企業統治の概念を明確に打ち出す企業が増えてきました。

　「買う権利」のことを「コール・オプション」、「売る権利」のことを「プット・オプション」といいます。「コール・オプション」を買った場合には、相場が上昇したら利益が出ます。「コール・オプション」を売った場合には、相場が上昇したら損失が出ます。
　逆に、「プット・オプション」を買った場合には、相場下落で利益が出て、売った場合には相場下落で損失が出ます。

　ゴールデン・クロスとは、移動平均線の短期線が長期線を下から上に突き抜けることを指し、一般的に買いのシグナルと言われています。

　デッド・クロスとは、移動平均線の短期線が長期線を上から下に突き抜けることを指し、一般的に売りのシグナルと言われています。

　「公開買付」とは、取引所を通さずに、不特定かつ多数の人に対しての公告によって、株券等の買付けの申込み又は売付けの申込みの勧誘を行い、会社の経営権の取得等を目的として株券等の買付けを行うことです。

　英語では、Takeover Bidといいますので、その頭文字をとってTOBといいます。

　日本銀行が市中の金融機関に対して貸し出す際に適用する金利を「公定歩合」といいます。

　日銀が政策委員会・金融政策決定会合で決定します。日銀貸し出しが主な金融調節手段だった1990年代前半までは各種の預貯金金利が公定歩合に連動していたため、日銀は公定歩合の上げ下げを通じて、過熱気味の景気を冷やす金融引き締めや、景気の下支えを狙った金融緩和を実施していました。

　2001年9月以降は、金融緩和のため0．1％に据え置かれたままとなっています。

　「個人情報保護法」は2005年4月からが施行された法律で、個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり、個人情報を取り扱う者は、(1)利用目的による制限(2)適正な方法による取得(3)内容の正確性の確保(4)安全保護措置の実施(5)透明性の確保の原則にのっとり、個人情報の適正な取扱いに努めなければならないとされています。

　個人保護法での「個人情報」とは「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによって当該個人を識別できるものを含む）」とされています。

　固定株とは、発行済み株式のうち、大株主上位10位の保有株、自己株式等、役員等の保有株、その他取引所が長期的または固定的所有とみなした株のことです。

　上場株式のうち、固定株でないものが浮動株となります。