企業は、決算が終ると、「利益処分」というものを行います。これは稼いだ利益をどう使うかという大事な事項なので株主総会での決議が必要になります。

配当は、利益処分として、株主にその利益を分配するものです。 利益処分の項目としては、配当の他、準備金として積み立てたり、役員賞与として分配するなどがあります。

3月決算の会社の場合には、6月に株主総会を行い、利益処分案が承認されますので、実際に配当金が支払われるのは7月頃になります。

　年間の「配当」が株価に対して何％か、という指標です。1株あたりの年間配当金額を、現在の株価で割って求めます。

「配当利回り」＝1株当り年間配当額÷株価

　年間配当額には、前期の実績を使う場合が多いですが、今期の予想配当額を使うこともあります。株価は現在の株価を使って計算します。

「出来高」は市場全体、または個別銘柄の売買株数のことで、相場の勢いやその銘柄の人気を測る指標となります。

「売買代金」は市場全体、または個別銘柄の売買の代金の合計で、やはり相場の勢いを見る指標となります。

「出来高」は株数を計算しますので、「出来高」上位の銘柄をランキングした場合には、単価の安い銘柄が上位に来ることが多くなります。

「売買代金」のランキングでは、大型株が上位に来ることが多くなります。

例えば、2001年5月14日の東証1部のランキングを見ると、「出来高」では、東洋ゴム、コスモ石油、住友金属、新日鉄といった低位株（株価の低い株）が上位にありますが、「売買代金」では、ＮＴＴドコモ、ソニー、トヨタ、野村証券といった銘柄が上位に来ています。

　当日の取引所で成立した価格を価格毎の売買高で加重平均した価格のことです。英語の頭文字を取ってVWAP（ブイワップ、Volume Weighted Average Price）ともいいます。

株式の取引は取引の時間が決まっています。「東京証券取引所」では、平日の9時から11時までと12時30分から15時までとなっています。

「始値」とはその日の最初の値段のことです。

「終値」はその日の最後の値段のことです。

「前場」の「終値」、「後場」の「始値」という言い方もしますが特に断りがなければ、「始値」は前場の最初の値段、「終値」は後場の最後の値段のことです。

「始値」は「寄り（寄り付き）」、「終値」は「引け」とも言います。株式関係者は「寄り」とか「引け」といった言い方の方を良く使います。

【使い方の例】

●ニュースの場合

本日の東京株式市場は寄り付きは高く始まりましたが、終値は前日比マイナスとなりました。

●市場関係者の会話

きょうは、寄りは高かったけど、引けは甘かった。

※甘い＝安い

　買収を仕掛けられた会社が防御のために、反対に相手の会社に対して買収を仕掛けることです。
　テレビゲームのパックマンで、次々と相手を飲み込んで大きくなっていくパックマンが、油断していると敵キャラに飲み込まれてしまうのに似ていることから名づけられました。「カウンター・テンダー」ともいいます。

　定款で定められた授権株式のうち、会社が既に発行した株式のことです。

　授権資本とは、会社が発行することのできる株式の総数のことで、変更するには株主総会での決議が必要です。授権資本の範囲内であれば、取締役会の決議で、会社は株式を発行することができます。

日経平均やTOPIXなどの株価指数に連動するような運用手法のことです。

機関投資家の間でこうした運用が広がっていますが、その理由として、

(1)運用コストが安いこと
(2)規模が大きいため、機動的な売買を行うことができないこと、

などが挙げられます。

一方で、こうした運用手法の比率があまり大きくなりすぎると、企業業績などと関係なく売買が行われるため、成長期待の高い企業に資金配分を行うという市場機能が低下するという懸念もあります。

ETF(株価指数連動型投資信託受益証券)やインデックスファンドといわれる投信などもパッシブ運用で運用されています。

「初値」とは、ある銘柄が取引所に上場したときに初めてつく値段のことです。
上場する前に、一般に売り出しをすることを「公募（こうぼ）」といい、その値段を「公募価格」といいますが、人気のある銘柄の場合には、買いたい人が多いため、上場したときに、値段が上がって「公募価格」よりも高い値段で取引が始まります。
逆に人気がない銘柄の場合には、「初値」が「公募価格」よりも安いことがあります。ですから、新しく銘柄が上場するときには、投資家も会社の経営者も「初値」がいくらになるか注目しています。

　1989年12月29日の終値で日経平均38,915.87円をつけ、その後はこの値段を上回ることがありませんでした。

それ以降、一番安い値段のことを「バブル崩壊後最安値」といいます。

この9月3日に「バブル崩壊後最安値」を更新し、日経平均は1983年9月と同じ水準になってしまいました。

しばらく上昇基調にあった株価が一時的に値下がりすることを「反落」、逆に、下落基調にあった株価が一時的に値上がりすることを「反発」といいます。

【使い方の例】
●	下落を続けていた日経平均は、1万円の大台割れを前に反発した。

　PER（Price Earnings Ratio）は、日本語では「株価収益率」といわれ、株価と企業の収益力を比較することによって株式の投資価値を判断する際に利用される尺度です。
　株価が500円で、一株当たり税引き利益が50円ならば、株価収益率は10倍となります。同一業種では株価収益率も同程度であることが想定され、ある企業の株価収益率が業種平均より高い場合に、その株式が割高であるといった判断ができます。
　また、株式市場全体の平均値を利用して株価収益率を算定し、相場水準を検討する際に利用することもあります。 どのくらいの株価収益率が適当かについての基準はなく、国際比較をする場合には、マクロ的な金利水準は基より、各国の税制、企業会計の慣行などを考慮する必要があります。

1日の値動きを、寄付（よりつき）、高値（たかね）、安値（やすね）、終値（おわりね）の4つの値段で表したものです。
その日、いくらで始まって、いくらからいくらまで動いて、いくらで終ったかがわかります。 同じように、1週間の動きを表したものを「週足（しゅうあし）」、1ヶ月の動きを表したものを「月足（つきあし）」、1年の動きを表したものを「年足（ねんあし）」といいます。

　将来発生する可能性のある損失や費用を、当期の損失や費用として計上するために使われる会計上の処理です。

一般的に使われているのは「貸倒引当金」「賞与引当金」「退職給付引当金」の3つです。

BIS（Bank for International Settlement＝国際決済銀行）とは、スイスのバーゼルに本拠地を置く、世界の中央銀行を束ねる国際機関のことです。

BISは、国際的に活動する銀行に対し、銀行活動の安定性を確保する視点から、金融機関の自己資本にかかる規制を設定しており、8％以上の自己資本比率を求めています。

株価が大幅に下落すると、自己資本の金額が減少し、場合によっては、BISの定める自己資本比率の下限を達成できない可能性が生じるため、決算期末である3月末の株価の動向が注目されることになります。

企業の資金は、借入や社債などの「負債」と株式や利益金などの「資本」に分けられます。
「負債」は返済しなければなりませんので、株主の持ち分は、「資本」の部分になります。
この「資本」のことを、「純資産」とか「株主資本」といいます。「1株当り純資産」は、会社の「純資産（株主資本）」を「発行済株式数」で割ったものです。

【1株当り純資産＝純資産（株主資本）÷発行済株式数】
英語では、BPS(=Book Value Per Share)といいます。 「株主資本」が大きくても、発行済株式数が多ければ、1株当り純資産は小さくなります。

「1株当り利益」は、会社の「税引後利益」を「発行済株式数」で割ったものです（1株当り利益＝税引後利益÷発行済株式数）。英語では、EPS(=EarningsPer Share)といいます。

【例】
Ａ社：「税引後利益」100億円、「発行済株式数」1億株 →「1株当り利益」100円

Ｂ社：「税引後利益」10億円、「発行済株式数」100万株 →「1株当り利益」1,000円

ＰＥＲが両方とも20倍だとすると、Ａ社の株価は2,000円、Ｂ社の 株価は20,000円となります。

一日のうちで売買を行って、その日のうちで完結してしまう取引のことを「日計り（デイトレード）」といいます。以前は、情報を持っていて売買手数料のかからない、金融商品取引業者のディーラーが中心に行っていました。

最近は、オンライン取引の普及で情報の入手が容易になり、また手数料が大幅に安くなったことから、個人投資家でも行っている人がいます。

　株式を新規公開したとき、人気のある銘柄の場合、買い注文が集まって、売り注文があまり出ないため値段がつかず、買い気配のまま値段が上がっていくことがあります。
そうしたときに、大株主が売りを出して値段を付けます。この売り注文の株のことを「冷やし玉」といいます。

　株式などの有価証券が買ったときの値段（簿価）から値下がりして現在の値段（時価）の方が低くなっているとき、その差額を評価損といいます。逆に、簿価よりも時価の方が高いときその差額を評価益といいます。

銀行や公開している企業など「時価会計」を導入しているところは、決算のときに、その評価損や評価益を実現したものとして損益に計上しなければなりません。

個人の場合には、評価損、評価益の状態では課税の対象にはならず、損益を実現して初 めて課税対象になります。

　通常、売りと買いの株数が同じになったところで株価は決定されますが、売買のバランスが極端に一方に片寄ってストップ高（安）の水準まで動いた場合、その株価での売り株数と買い株数の比率に応じて株価を付ける方法が比例配分です。

例えば、大引け時点で買い注文10万株に対しストップ高の水準で売り注文が1万株しかない場合、本来であれば株価は付きませんが、比例配分により強制的に1万株のみストップ高で株価を付けて、金融商品取引業者毎の注文株数を勘案して取引所が割り当てます。割当てを受けた金融商品取引業者は、社内ルールに基づいて実際の投資家への割当てを行います。

　運用機関が、複数の投資信託を適切に組み合わせて、一つの投資信託にまとめたもののことです。

　利点としては、もともとそれぞれの運用方針に基づいて投資されている投資信託を多数組み合わせることで、より良いリスクリターンを目指すことが可能となる点が挙げられますが、逆に、運用コストが割高となる可能性もあります。

「ファンドマネジャー」とは、生損保や投資信託などの機関投資家の中で、実際に株や債券の運用を行っている人です。数十億円から多い場合には1兆円を超える資金の運用を任されています。
「アナリスト」は、銘柄の分析をしたり、業界の動向を調査したりするのが仕事で、自分で運用はしていません。

株価を動かす目的で、虚偽の情報等（風説）を流すことを「風説の流布」と言います。
こうした行為は、その情報等を信頼して投資判断を行った投資家に損害を被らせ、また、市場の信頼性・健全性を阻害するものであるため、金融商品取引法により禁止されています。

上昇傾向にある相場が一時的に下がることを「押目」といいます。 そうした時を狙って買うことを「押目買い」といいますが、実際に「押目」であったかどうかは後になってみないとわかりません。一時的な下げではなく、そこから下降トレンドに入ってしまうこともあるからです。
また、相場が急騰したときの値段を「吹値」といい、そこで売却することを「吹値売り」といいますが、これも同様に後になってみないとなんとも言えません。

株式会社は、外部からの資金の調達を、株式を発行するか、社債の発行や借入で行います。

株式は、資本に組み入れられるので、返済する必要はありません。社債や銀行借入など、返済しなければならない資金のことを負債といいます。

本業の利益に比べ、負債が多すぎて、元本や金利の支払いができなくなった企業に対する貸付が、銀行からみると不良債権になります。

　固定株とは、発行済み株式のうち、大株主上位10位の保有株、自己株式等、役員等の保有株、その他取引所が長期的または固定的所有とみなした株のことです。

　上場株式のうち、固定株でないものが浮動株となります。

　消費者物価指数の変動によって元本が増えたり減ったりする国債のことです。

　発行後に物価が上昇すれば、上昇率に応じて元本も増えます。2004年3月に初めて発行されました。通常の債券は、物価が上昇すると金利が上がり、債券の価格が下落するという形で債券の資産価値が下落していくのですが、「物価連動債」の場合には、物価の上昇に連動して利息収入やキャピタルゲインが増えていくため、インフレによる資産価値の減少をヘッジする役割を果たします。

　「空売り」している投資家が、思惑とは反対に株価が上がってしまい、売った値段よりも高く買い戻すことを「踏み上げ」といいます。
こういった状態では、「空売り」をしている投資家は、値段に関係なく買い戻そうとしますので、株価は急騰することになります。
英語では、空売りしている状態のことをショートというので、「踏み上げ」のことを「ショートカバー」といいます。

　ブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字を取ったもので、この4カ国のことを表します。
　一人当たりのGDP（国内総生産）が低いけれども、人口が多く、国土面積が広いため、今後、世界経済の中心的役割を果たすのではないかと期待されている国なので、投資先として、注目を集めています。

アメリカで収益性、成長性、安定性に優れた優良株のことを「ブルーチップ」といいます。

日本の企業でいえば、トヨタ、ソニーといったような銘柄のことです。

語源は、ポーカーで最高額のチップが青色だからとか、牛の品評会で優良の査定を受けた牛に青い布片が付けられたからなどの説があります。

　株主総会の議案について、株主が会社提案と異なる議案を提案し（株主提案）、株主総会において議決権獲得を会社の経営陣と争うことです。

　日本語では委任状闘争といいます。会社が送付する議決権行使書以外に、しばしば株主提案をおこなった株主が別途、委任状を株主に送付して株主提案への賛成を求める委任状を集めることもあるのでこのように呼ばれています。敵対的買収のケースでは、買収者が、会社が選任した取締役候補以外の取締役を独自に送り込む手段として活用されることが多いようです。

　金融機関が破綻した場合、預金保険機構によって預金者一人あたり元金1,000万円までとその利息が保証され、それを超える元金および利息分は保証されないという制度のことです。

　2005年3月31日までは、普通預金や当座預金などの決済性預金の元本と利息は全額保護されますが、2005年4月1日以降は、すべての預金が1,000万円までとその利息しか保護されなくなります。

　ベンチャー企業等に新たな資金調達をすることを目的とし、大阪証券取引所で運営されている新興市場のことです。

　大阪証券取引所に創設されたナスダック・ジャパンが、大阪証券取引所と米国ナスダックの業務提携の解消に伴い、平成14年12月、大阪証券取引所が独自で運営することとなり、現在の名称になりました。

　 持っている資産と逆の方向に動く資産を持つことによって、収益のブレを小さくすることです。

例えば、金融機関は大量の株式を保有していますが、株式市場が下落すると損失が発生するので、日経平均先物を売っています。そうすると保有している株式で損失が出ても先物の売りで利益が出るので、損失を少なくすることができます。

ただ、逆に、株式市場が上昇した場合には、先物の売りで損失が出ますので利益も小さくなります。

変額保険は、生命保険会社が、株式や債券を中心とする「特別勘定」で資産を運用し、運用の実績によって保険金や解約返戻金が増減するハイリスク・ハイリターン型の保険です。
最近、銀行や金融商品取引業者でも募集をしているため、資産運用商品として広まっています。死亡または高度障害のときには、基本保険金＋変動保険金を受け取れます。
変動保険金部分は運用実績に左右されますが、変動保険金がマイナスになった場合でも基本保険金額は受け取れます。

　「ベンチャーキャピタル」とは、まだ株式市場に上場していない、将来有望な企業に投資をする投資家・企業のことです。
上場している企業と比べると未公開企業はリスクは大きいですが、その企業が上場した場合には、そこで株式を売却して大きなキャピタルゲインが得られます。多くの会社に投資をしますので、何社か倒産したとしても、うまくいった場合には投資額の何倍ものキャピタルゲインが得られますので、トータルでは、高い利益が期待できます。

　日本語では、毒薬条項とも訳されます。敵対買収されることを防ぐ為に、敵対買収が行われようとしたときに、会社の価値を減少させる手段です。

　既存株主や経営陣のために定款に規定されます。商法の改正や株式持ち合いの解消で、敵対的買収の可能性が日本でも高まったため、日本でも導入を検討している企業が出ています。

　相場が、箱の中に閉じ込められているように、一定の価格帯で上下している状態のことです。

　動いている価格帯の高値を上値抵抗線、安値を下値支持線といいます。

金融商品取引業者の業務の中で、大企業や機関投資家向けの業務のことを「ホールセール」といい、個人投資家向けの業務のことを「リテール」といいます。

大手の金融商品取引業者や銀行系の金融商品取引業者などは「ホールセール」業務が中心で、企業の資金調達や資産運用、会社の合併・買収などを行っています。

中堅証券、地場証券などは個人向けに株式や債券、投信の売買を行う「リテール」業務が中心でしたが、株式市場の低迷と個人投資家のオンライン証券への移行から、経営は厳しくなっています。

　「ほふり」とは株式会社証券保管振替機構の略で、株券を一括して管理するシステムです。
平成3年にスタートした制度で、株式の受け渡し決済を、株券そのものの受渡しをせずに、「ほふり」の中の口座振替によって処理するしくみです。
　「ほふり」を使うと、株主の名義は「ほふり」になりますが、株を買った人は「実質株主」として登録されますので、何も手続きをしなくても配当受取や株式分割などの株主権利が得られます。
オンライン証券での取引では、基本的に「ほふり」を使った決済になります。

　「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」のことです。

　従来、金融機関等（銀行、金融商品取引業者、郵便局等）における口座開設時などにおいての本人確認については、各業界ごとの規則に基づき行われていましたが、平成15年1月より、この法律が施行されました。これにより、全ての金融機関等が、この法律に則った本人確認をするための書類を確認することが必要となりました。

　この法律の目的は、顧客等の本人確認および取引記録の保存に関する措置を定めることにより、テロ・組織犯罪等のための資金提供が、金融機関等を通じて行われることを防止するために、金融機関等の顧客管理体制の促進を図ることであります。