企業が、新商品情報、業務提携や決算予想などの経営情報を発表すると、株価は通常なんらかの反応をしますが、その情報が、これまで市場では認識されていない情報の場合、株価は大きく反応することがあります。

　特に、利益（earnings）が市場の予想よりも良かった場合にその銘柄の株価が、市場平均以上のパフォーマンスを示すことを「アーニングサプライズ」といいます。

　市場の変化について伝統的なファイナンスの理論では合理的な説明ができない現象のことです。

　英語ではAnomalyといいます。過去にアノマリーとされた現象でも、新しい理論で説明されて、アノマリーとされなくなることもあります。

　Return On Equityの略で、日本語では、株主資本利益率といいます。

　当期の利益を株主資本（＝資本金、資本準備金、利益準備金及びその他剰余金を合わせたもの）で割ったものです。

　株主資本というのは、株主の持分になる部分なので、この指標は、株主から預かっている資本に対してどれぐらいの率で利益を上げたかをみるものになります。10%、20%といったパーセントで表示され、数字が高いほうが利益率の高い会社になります。

　「相対売買（あいたいばいばい）」とは、個々の金融商品取引業者において、顧客と金融商品取引業者との間、あるいは金融商品取引業者どうしで個別に売買を行うことをいいます。

　 JASDAQ市場で行われるマーケットメイク銘柄の取引がこれに当たります。これに対して、東証などの取引所で行われている取引は競争売買と呼ばれています。

　株式の市場用語で、相場が下落している状態や株価が安い状態のことを「甘い」といいます。

　逆に、相場が上昇している状態や株価が高い状態のことを「しっかり」といいます。

　また、相場が少し下落している状態のことを「小甘い（こあまい）」、相場が少し上昇している状態のことを「こじっかり」といいます。

　企業の株主のうち、その企業の業績や株価など目先の動きには左右せず、長期に株式を保有する株主のことです。

　その企業の経営者や従業員持株会、その企業との取引関係などから株式を保有している金融機関や取引先企業などのことを指します。

　　「委員会等設置会社」とは、2003年4月施行の商法特例法改正により、新しく導入が認められた企業統治制度です。

　企業経営を監督する「取締役」と業務執行を行う「執行役」の二つの役割を明確に分離することで取締役会の監督強化と業務執行の効率性を高めることを主な目的としています。

　この制度を導入するためには、大会社またはみなし大会社であり、特例を受ける旨の定款の定めがなければなりません。

　この制度では3人以上の取締役（うち過半数は社外取締役）から構成される「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」の3つの委員会が設置されます。

　取締役は委員会を通じて、企業の経営を監督する一方で、取締役会で選任された執行役が実際の業務執行を行います。なお、監査委員以外の取締役は執行役を兼務することが出来ます。また、複数の委員を兼務をすることも可能です。

　株式市場では、「板」とは、売買の注文が値段毎に何株あるか、という分布状況のことをいいます。

例えば

売り		買い
52	687
90	686
125	685
	684	55
	683	110
	682	32

　というような形で表示されます。真ん中が値段で売り買いの注文は千株単位で表示されます。ですから、この「板」を見ると685円での売り注文が125,000株、684円での買い注文が55,000株あるということがわかります。取引時間中は、売り買いの注文が入ったり、注文の取消しがあったりする毎に変わっていきます。

　相場や株価が値上がりまたは値下がりした後に、結局はもとの水準まで逆戻りしてしまうことです。1日の株価の動きなかで起こったときに使うことが多いですが、1日に限らず、一定期間でこうした状態になった時にも使われます。

【例】
　寄りは高く始まったが、結局往って来いで、前日比変わらずで引けた。

　会社の内部者情報に接する立場にある会社役員等が、その特別な立場を利用して会社の重要な内部情報を知り、情報が公表される前にこの会社の株を売買することを言います。

　 このような取引が行われると、一般の投資家との不公平が生じ、証券市場の公正性・健全性が損なわれるおそれがあるため、金融商品取引法において規制されています。

　 会社関係以外の人でもその情報によって利益を得た場合には処罰されます。

　取引が成立することを「約定」といいます。株式の場合、約定した後、代金と株券の交換が、約定日を入れて4営業日後に行われます。

　この交換のことを「受渡し」といいます。株式を買った場合、受渡しが終わるまでは、株主としての権利はありません。

　また、株式を売った場合、受渡しが終わるまでは、その代金を使うことはできません。

　市場での取引の量が少ないことです。

　お盆の時期や年末などは例年、取引が少なく「薄商い」となっています。あまり相場が動かないことが多いのですが、取引参加者が少ないので、何か材料が出た場合には、一方向に大きく動いてしまうこともあります。

　 「薄商い、方向感なし（＝取引量が少なく､値段もあまり動いていない）」とか、「薄商いの中急伸（＝取引量が少ない中で、値段は大幅に上昇）」というふうに使います。

　「気配」とは、売りの注文、買いの注文を出している人たちそれぞれの「売りたい値段」「買いたい値段」のことです。

　「売りたい値段」と「買いたい値段」が合致すれば、約定（取引が成立）します。
　 「売り気配」とは、売りたい人ばかりで、買いの注文がその値段の近くにほとんどない場合のことです。

　 その場合、「売り気配」の値段を少しずつ下げていき、買いの注文が同じぐらいの量になるまで売買は成立しません。

　 そのまま、売買が成立せず、その日の取引が終ってしまうと、「ストップ安売り気配」で売買が成立しないまま終わることになります。
　 「買い気配」はその逆です。

　信用取引で、株式の売付を行った場合、期日までに反対売買をして清算するか、株式を返済しなければなりません。まだ返済されていない株式の残高のことを「売り残」といいます。
　同様に、信用取引で株式の買付を行った顧客は、期日までに資金を返済しなければい けませんが、まだ返済されていない買付資金の量を信用取引の「買い残」といいます。
　 「売り残」「買い残」が積み上がってくると、反対売買の圧力になりますので、「売り残」が増えている場合には、相場の上昇圧力、「買い残」が増えている場合には、相場の下落圧力となります。

　企業の資金調達手段のひとつで、新株発行を伴うもののことです。

　具体的には、公募増資や転換社債型新株予約権付社債（CB)などを指します。新株の発行を伴いますので、資本が増加します。

　これに対して、銀行借入や普通社債の発行などは、デットファイナンスといい、負債が増えます。

　企業は、その資金の調達の目的や調達コストを勘案して、どのような形での資金調達を行うかを決定します。

　FRBとは、The Federal Reserve Boardの略称で、日本語では連邦準備制度理事会と呼ばれます。
　FRBは1913年の連邦準備法（Federal Reserve Act）を根拠法として設立された米国の中央銀行制度の最高意思決定機関ですが、通常米国の中央銀行そのものも意味します。

　英語のManagement Buyoutの頭文字を取ったものです。

　経営者や従業員が、買収をしようとする企業の資産や将来のキャッシュフローを担保として銀行借入れなどを行って、自社や一事業部門を買収することです。

　MBOは新たな経営手法として活用例が増えています。MBOへの資金提供は、銀行だけではなく、投資ファンド等も行っています。

　ＭＲＦとは、マネー・リザーブド・ファンドの略で、短期の債券など安全性の高い商品で運用する投資信託です。
　金融商品取引業者の口座に組み合わせることにより、証券総合口座として、株式などに投資していない資金を自動的に運用することができます。
　 利息は通常、預金よりも高く設定されており、信託銀行で他の資産と分けて管理されています。
　 但し、（今まで元本割れしたことはありませんが、）投資信託ですので預金と異なり、元本保証はされていません。

　Merger and Acquisitionの略で、企業の買収、合併のことです。

　M&Aの形態には以下のように様々な種類があります。

(1)	合併（吸収合併、新設合併）
(2)	株式買収（50％超の株式取得） 株式取得（現金による株式取得）、株式交換（株式の交換による買収）、 株式移転（株式の移転による持株会社の設立）
(3)	資産買収（事業や固定資産の取得） 営業譲渡（営業権や事業部門の取得）、会社分割（会社分割制度を用いた 事業譲渡）、資産譲渡（固定資産の取得）
(4)	資本参加 50％以下の株式取得

　アメリカの大型株式500銘柄を主要産業から代表的な銘柄を選定して算出した株価指数です。

　S&P（スタンダード・アンド・プアーズ）社が算出しています。TOPIXと同じ時価総額加重平均方式で算出します。NYダウ指数と並んでアメリカの代表的な株価指数のひとつです。

　Socially Responsible Investmentの頭文字を取ったもので、日本語では、「社会的責任投資」といいます。

　投資を行う際に、従来の投資基準に加え、投資先の企業の社会に対する責任や貢献を重視して投資をする方法のことです。年金基金などを中心にこうした方法での運用が増えています。

　創業前や創業間も無いベンチャー企業に資金を提供する個人投資家のことです。

　資金提供先のベンチャー企業の株式を取得し、株式公開によるキャピタルゲインを期待して投資を行います。

　米国では、広く行われてきましたが、日本では、「エンジェル」を増やすために、平成9年度の税制改正で「エンジェル税制」が創設され、平成15年4月1日よりその要件を緩和、個人投資家の資金をベンチャー企業に供給することをサポートしています。

　信用取引の用語で、「追加保証金」の略です。

　 信用取引を行っていて、自分の予想に反して、信用買いを行った銘柄が値下がりしたり、信用売りを行った銘柄が値上がりすると、計算上、損失が発生します。

　 信用取引では、当初、保証金を金融商品取引業者に預けますが、損失が発生して、基準を下回ったとき、金融商品取引業者に追加で保証金を入れなければなりません。この保証金のことを「追証」といいます。

　企業や年金基金などの決算の際には有価証券が期末の時価で評価されます。その評価のときに、保有有価証券の評価額が高い方がよいので、評価額を上げるために、期末の日に買い注文が入ることを「お化粧買い」といいます。英語ではWindow Dressing（＝ショーウィンドウの装飾）といいます。

　上昇傾向にある相場が一時的に下がることを「押目」といいます。 そうした時を狙って買うことを「押目買い」といいますが、実際に「押目」であったかどうかは後になってみないとわかりません。一時的な下げではなく、そこから下降トレンドに入ってしまうこともあるからです。
　 また、相場が急騰したときの値段を「吹値」といい、そこで売却することを「吹値売り」といいますが、これも同様に後になってみないとなんとも言えません。

　オプション取引におけるオプションの対価のことをプレミアムといいます。

　プレミアムは真正価値(本質的価値)と時間価値の2つの価値により構成されています。真正価値はそのオプションを権利行使した場合に買い方が得られる利益に相当します（日経平均を「11,000円で売る権利」と「10,000円で売る権利」では、「11,000円で売る権利」のほうが価値が高い）。時間価値はオプションの満期日までの間の基礎商品の価格の値上がり又は値下がりに対する期待価値に相当します（「満期日まで1年」のオプションと「満期日まで6ヶ月」のオプションでは「満期日まで1年」のオプションのほうが価値が高い）。

　2社以上の会社が支配従属関係にあるとき、他の会社を支配している会社のことを「親会社」といい、支配されている会社のことを「子会社」といいます。

　商法と金融商品取引法では定義が違い、商法上は、子会社の発行済株式総数の過半数を所有している会社のことを親会社といいますが、金融商品取引法では、役員構成などの実質基準でも判断されます。

　「親株」とは、既に発行されている株式を保有している株主に対して、割当てを行い新株を発行した場合において、既に保有している株式のことで、旧株とも言います。
　これに対して、割当てを行い新たに発行された株式のことを「子株」といい、新株ともいいます。

　株式や債券などの一般的な投資対象を直接の投資対象資産としない投資のことです。

　代表的なオルタナティブ投資として、ヘッジファンドや商品ファンド、不動産投資などがあります。

　従来は、年金基金などの機関投資家は、株式と債券に投資していましたが、株式の値下がりと超低金利が続いているため、こうしたオルタナティブ投資の比率が上がっています。